山梨県では、1日平均で約1.3社が姿を消しています。

こんにちは。堀之内総合会計・労務事務所代表の堀之内です。

コラム第2回は、私の地元である、山梨県の置かれている現状をお伝えします。

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先日、このような記事が目に入りました。

「ひっそり事業をたたむ中小零細企業が増加」　企業の休廃業や解散は463件　過去10年で最多　山梨 | 山梨のニュース | ＵＴＹテレビ山梨 (1ページ)

タイトルの通り、2025年の1年間で、休廃業や解散をした山梨県の企業数は 463件であり、 過去10年で最多となりました。

これは、1日平均で約1.3社もの企業が姿を消している計算になります。

近年、世界情勢の変化や物価高騰などを背景に、先行きの見通しが立てにくい経営環境が続いています。

そのような状況の中で、今後どうなるかわからないため、今のうちに会社を閉じようと考える経営者もいらっしゃることも不思議ではありません。

一方で、着目すべき点があります。

帝国データバンクの調査によると、463件のうち5割超が資産超過、 4割超が黒字企業 でした。

（帝国データバンク 「2025年の休廃業・解散、463件過去10年で最多」2026/3/19発表）

黒字であるということは、その会社の生み出す商品やサービス、付加価値を社会が認めているという見方もできます。

そのような会社が、後継者不在や将来への不安などを理由に事業を終えてしまうことは、地域社会にとっても大きな損失ではないでしょうか。

もちろん、企業（経営者）の出口戦略は状況により様々です。

状況によっては、休廃業という選択が最善となる場合もありますので、それ自体を否定するものではありません。（非常に残念ではありますが。）

しかし、私が最も重要と考えていることは、休廃業という決断に至る前に、本当にあらゆる選択肢を検討し、できる限り手を尽くせたかどうかということです。

第三者承継をはじめ、事業を未来へつなぐ方法が見つかる可能性もあります。

当事務所では、第三者承継を含めた出口戦略について、経営者の皆様とともに考え、伴走する支援を行っています。