山梨県の事業承継・M&A支援
後継者未定問題を解決する。
アドバイザリー方式で、第三者承継を支援する公認会計士
新着情報
お知らせ
- 2026.10.01山梨県事業承継・引継ぎ支援センターの登録民間支援機関となりました
- 2026.09.25代表が税理士登録を完了しました
- 2026.08.20中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に登録されました
コラム
- 2026.11.09NEW「後継者難」倒産が過去最多ペース。経営者の高齢化と事業承継のリスク
- 2026.10.13山梨県、経営者60歳以上の約4割が後継者不在・廃業予定
- 2026.09.21廃業の決断をする前に考えておきたいこと
こんなお悩みはありませんか?
当事務所の3つの特徴
公認会計士・税理士・社会保険労務士による総合的な経営支援
当事務所の代表が直接、財務・税務・労務の全体を見据えたアドバイスを行います。
山梨県に根差した身近な専門家
大手監査法人で培った専門性を活かし、山梨県の企業に身近な相談相手として対応します。
ご依頼者の立場に立つファイナンシャルアドバイザー
第三者承継をはじめとする出口戦略について、ご依頼者の利益と意向に最大限寄り添い、選択肢を共に考えます。
サービス紹介
事業承継・M&A支援
大切な事業を次の世代へつなぐため、企業様ごとの状況に応じた最適な承継方法を共に考えます。
第三者承継を行う場合は、ご依頼者の利益を最大限追求するファイナンシャルアドバイザーとして、総合的に支援いたします。
主なサービス
財務・税務・労務顧問
経営者に最も身近な相談相手として、財務・税務・労務の3つの視点から経営をサポートします。
会計監査
企業や各種法人の会計情報の信頼性向上を目的として、第三者としての立場から法定監査・任意監査・合意された手続(AUP)まで対応します。
よくある質問
Q1. まだ会社を譲ると決めていませんが、相談できますか?
もちろんです。
当事務所では、「M&Aをすること」を目的とはしておりません。経営者の皆様が将来の選択肢を整理し、最適な出口戦略を考えることを目的としています。
親族内承継や従業員承継を含め、第三者承継が本当に適しているのかを一緒に検討いたします。
Q2. 相談したら必ずM&Aを勧められますか?
いいえ。
当事務所は、M&Aの成約自体を目的としているわけではありません。
FAとしてお客様の利益を第一に考え、「今は承継しない」「もう少し企業価値を高めてから検討する」「親族内承継の方が適している」と判断した場合には、そのように率直にお伝えします。
大切なのは成約件数ではなく、お客様にとって最善の意思決定であると考えています。
Q3. いつ頃から事業承継を考え始めるべきですか?
「まだ早い」と思われる頃が、実は最適なタイミングです。
事業承継は、後継者の選定、財務体質の改善、組織体制の整備など、多くの準備が必要となります。
一般的には5〜10年程度の準備期間を見込むことが望ましいとされており、早く取り組むほど選択肢も広がります。
Q4. M&Aは成功報酬が高額と聞きます。
一般的なM&Aでは、成約時に成功報酬が発生するケースが多く、最低報酬が1,000万円~2,000万円に設定されていることも多くあります。
当事務所では、経営者の皆様が早い段階から相談しやすいよう、着手金および月額支援料を基本とした報酬体系を採用しています。また、最低成約報酬についても300万円以下に設定しております。
詳しい報酬については、お客様の状況に応じて丁寧にご説明いたします。

