山梨県の事業承継・M&A支援

 承継に、選択肢を。

 アドバイザリー方式で、第三者承継を支援する公認会計士

こんなお悩みはありませんか?

第三者承継を軸に、より良い引継ぎを実現するため、伴走します。

後継者が未定

無料の出口診断を受ける

将来の引継ぎも含め、会社のこれからを一緒に考えます。

会社を将来どうするか決めていない

無料の出口診断を受ける

企業価値評価を通じて、現状を客観的に把握するお手伝いをします。

自社の企業価値
を知りたい

企業価値評価について見る

譲受側(バイサイド)のアドバイザーとして、戦略立案から支援します。

事業を引き継ぎたいが
進め方がわからない

譲受側(バイサイド)支援を見る

当事務所の3つの特徴

公認会計士・社会保険労務士による総合的な経営支援

会計・財務・労務を横断し、経営全体を見据えたアドバイスを行います。

山梨県に根差した身近な専門家

大手監査法人で培った専門性を活かし、山梨県の企業に身近な相談相手として対応します。

ご依頼者の立場に立つファイナンシャルアドバイザー

第三者承継をはじめとする出口戦略について、ご依頼者の利益と意向を大切にし、より良い選択肢を共に考えます。


サービス紹介

事業承継・M&A支援

大切な事業を次の世代へつなぐため、企業様ごとの状況に応じた最適な承継方法を共に考えます。

第三者承継を行う場合は、ご依頼者の利益を最大限追求するファイナンシャルアドバイザーとして、総合的に支援いたします。

主なサービス

  • 譲渡側(セルサイド)支援
  • 譲受側支援(バイサイド)支援
  • 企業価値評価
  • デューデリジェンス
  • M&Aに関するセカンドオピニオン

経営管理支援

経営者に最も身近な相談相手として、会計・財務・労務の3つの視点から経営をサポートします。

会計監査

企業や各種法人の会計情報の信頼性向上を目的として、第三者としての立場から法定監査・任意監査・合意された手続(AUP)まで対応します。


代表メッセージ

堀之内総合会計・労務事務所 代表からのメッセージ

会社を経営する以上、いつか必ず「出口」を考える日が訪れます。

事業の出口戦略は、本来、経営における重要なテーマです。

しかし、経営者の皆様は日々の業務の優先度が高いことから、考える時間を持てず、後回しになりがちです。

一方で、出口を整えるためには想像以上の時間がかかります。

準備に取り掛かる時期は、早いに越したことはありません。

出口は、次のステージへの入口でもあります。

より良いスタートを切るためにも、いま、この瞬間から、一緒に考えてみませんか。

当事務所が、皆様に寄り添い、未来につながる選択を共に考えてまいります。

いつでも、何でもご相談ください。

公認会計士・社会保険労務士 堀之内 康仁


コラム


ご相談の流れ

STEP1 お問い合わせ

まずはフォームまたはお電話にて、現状のお悩みを簡単にお聞かせください。

STEP2 無料相談

専門家が直接お話を伺い、状況を整理しながら今後の方向性を一緒に考えます。

STEP3 ご提案

ヒアリング内容をもとに、貴社に合った支援内容・進め方をご提案します。

STEP4 ご契約・支援開始

内容にご納得いただいた上で、正式にご契約後、伴走支援を開始します。

※ご相談は無料・秘密厳守です。


よくある質問

Q1. まだ会社を譲ると決めていませんが、相談できますか?

もちろんです。

当事務所では、「M&Aをすること」を目的とはしておりません。経営者の皆様が将来の選択肢を整理し、最適な出口戦略を考えることを目的としています。

親族内承継や従業員承継を含め、第三者承継が本当に適しているのかを一緒に検討いたします。

Q2. 相談したら必ずM&Aを勧められますか?

いいえ。

当事務所は、M&Aの成約自体を目的としているわけではありません。

FAとしてお客様の利益を第一に考え、「今は承継しない」「もう少し企業価値を高めてから検討する」「親族内承継の方が適している」と判断した場合には、そのように率直にお伝えします。

大切なのは成約件数ではなく、お客様にとって最善の意思決定であると考えています。

Q3. いつ頃から事業承継を考え始めるべきですか?

「まだ早い」と思われる頃が、実は最適なタイミングです。

事業承継は、後継者の選定、財務体質の改善、組織体制の整備など、多くの準備が必要となります。

一般的には5〜10年程度の準備期間を見込むことが望ましいとされており、早く取り組むほど選択肢も広がります。

Q4. M&Aは成功報酬が高額と聞きます。

一般的なM&Aでは、成約時に成功報酬が発生するケースが多く、最低報酬が1,000万円~2,000万円に設定されていることも多くあります。

当事務所では、経営者の皆様が早い段階から相談しやすいよう、着手金および月額支援料を基本とした報酬体系を採用しています。また、最低成約報酬についても300万円以下に設定しております。

詳しい報酬については、お客様の状況に応じて丁寧にご説明いたします。


堀之内総合会計・労務事務所

〒409-3866
山梨県中巨摩郡昭和町西条5105 堀之内ビル202号室

TEL:070-9508-5667

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