山梨県の事業承継・M&A支援

 後継者未定問題を解決する。

 アドバイザリー方式で、第三者承継を支援する公認会計士

当事務所は、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関です。

新着情報

こんなお悩みはありませんか?

第三者承継を軸に、
より良い引継ぎを目指し伴走します。

後継者がいない

無料の出口診断を受ける →

譲受側のアドバイザーとして、
戦略立案から支援します。

事業を引き継ぎたいが
進め方がわからない

「譲受側(バイサイド)支援」を見る →

進行中の案件の条件や書面について、
第三者の立場から助言します。

いま進めているM&Aを
専門家に見てほしい

「M&Aセカンドオピニオン」を見る →

当事務所の3つの特徴

公認会計士・税理士・社会保険労務士による総合的な経営支援

当事務所の代表が直接、財務・税務・労務の全体を見据えたアドバイスを行います。

山梨県に根差した身近な専門家

大手監査法人で培った専門性を活かし、山梨県の企業に身近な相談相手として対応します。

ご依頼者の立場に立つファイナンシャルアドバイザー

第三者承継をはじめとする出口戦略について、ご依頼者の利益と意向に最大限寄り添い、選択肢を共に考えます。


サービス紹介

事業承継・M&A支援

大切な事業を次の世代へつなぐため、企業様ごとの状況に応じた最適な承継方法を共に考えます。

第三者承継を行う場合は、ご依頼者の利益を最大限追求するファイナンシャルアドバイザーとして、総合的に支援いたします。

主なサービス

財務・税務・労務顧問

経営者に最も身近な相談相手として、財務・税務・労務の3つの視点から経営をサポートします。

会計監査

企業や各種法人の会計情報の信頼性向上を目的として、第三者としての立場から法定監査・任意監査・合意された手続(AUP)まで対応します。


代表メッセージ

堀之内総合会計・労務事務所 代表からのメッセージ

会社を経営する以上、いつか必ず「出口」を考える日が訪れます。

事業の出口戦略は、本来、経営における重要なテーマです。

しかし、経営者の皆様は日々の業務の優先度が高いことから、考える時間を持てず、後回しになりがちです。

一方で、出口を整えるためには想像以上の時間がかかります。

準備に取り掛かる時期は、早いに越したことはありません。

出口は、次のステージへの入口でもあります。

より良いスタートを切るためにも、いま、この瞬間から、一緒に考えてみませんか。

当事務所が、皆様に寄り添い、未来につながる選択を共に考えてまいります。

いつでも、何でもご相談ください。

公認会計士・税理士・社会保険労務士 堀之内 康仁


よくある質問

Q1. まだ会社を譲ると決めていませんが、相談できますか?

もちろんです。

当事務所では、「M&Aをすること」を目的とはしておりません。経営者の皆様が将来の選択肢を整理し、最適な出口戦略を考えることを目的としています。

親族内承継や従業員承継を含め、第三者承継が本当に適しているのかを一緒に検討いたします。

Q2. 相談したら必ずM&Aを勧められますか?

いいえ。

当事務所は、M&Aの成約自体を目的としているわけではありません。

FAとしてお客様の利益を第一に考え、「今は承継しない」「もう少し企業価値を高めてから検討する」「親族内承継の方が適している」と判断した場合には、そのように率直にお伝えします。

大切なのは成約件数ではなく、お客様にとって最善の意思決定であると考えています。

Q3. いつ頃から事業承継を考え始めるべきですか?

「まだ早い」と思われる頃が、実は最適なタイミングです。

事業承継は、後継者の選定、財務体質の改善、組織体制の整備など、多くの準備が必要となります。

一般的には5〜10年程度の準備期間を見込むことが望ましいとされており、早く取り組むほど選択肢も広がります。

Q4. M&Aは成功報酬が高額と聞きます。

一般的なM&Aでは、成約時に成功報酬が発生するケースが多く、最低報酬が1,000万円~2,000万円に設定されていることも多くあります。

当事務所では、経営者の皆様が早い段階から相談しやすいよう、着手金および月額支援料を基本とした報酬体系を採用しています。また、最低成約報酬についても300万円以下に設定しております。

詳しい報酬については、お客様の状況に応じて丁寧にご説明いたします。


堀之内総合会計・労務事務所

〒409-3866
山梨県中巨摩郡昭和町西条5105 堀之内ビル202号室

TEL:070-9508-5667

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