よくある質問

第三者承継とは、ご親族や従業員ではなく、第三者に会社や事業を引き継ぐ方法です。

近年は後継者不足を背景に、親族内承継に代わる選択肢として注目されています。単に会社を売却するのではなく、従業員の雇用や取引先との関係、経営理念を未来へつなぐことを目的として行われます。

FA(ファイナンシャル・アドバイザー)は、M&Aにおいて譲渡企業または譲受企業のどちらか一方と契約し、依頼者の利益を第一に考えて支援する専門家です。

相手先の選定から条件交渉、契約締結まで、一貫して依頼者の立場でサポートします。

大きな違いは、「誰の立場で助言を行うか」です。

仲介方式では、譲渡企業・譲受企業双方と契約して成約を支援します。一方、FA方式では一方当事者のみと契約し、その依頼者の利益を第一に考えて助言を行います。

当事務所ではFA方式を採用しています。

詳しくは「FA業務とは(仲介との違い)」をご覧ください。

近年、一部の不適切なM&A事例が報道されたこともあり、不安を感じられる方は少なくありません。

だからこそ重要なのは、「誰が依頼者の立場で助言をするか」です。

当事務所ではFAとして、お客様の利益を第一に考えて支援を行います。成約を目的とするのではなく、「承継しない」「今回は見送る」という判断が望ましい場合には、そのようなご提案を行うこともあります。

一般的なM&Aでは、成約時に成功報酬が発生するケースが多く、最低報酬が2,000万円以上に設定されていることもあります。

当事務所では、経営者の皆様が早い段階から相談しやすいよう、着手金および月額支援料を基本とした報酬体系を採用しています。また、最低成功報酬についても50万円に設定しております。

詳しい報酬については、お客様の状況に応じて丁寧にご説明いたします。

もちろんです。

当事務所では、「M&Aをすること」を目的とはしておりません。経営者の皆様が将来の選択肢を整理し、最適な出口戦略を考えることを目的としています。

親族内承継や従業員承継を含め、第三者承継が本当に適しているのかを一緒に検討いたします。

はい。後継者不在は、事業承継を考え始める大きなきっかけの一つです。

「まだ元気だから」「引退は先だから」と先送りにされる方も多くいらっしゃいますが、事業承継の準備には想像以上に時間がかかります。

早い段階から選択肢を知り、計画的に準備を進めることが、より良い承継につながります。

はい。ご相談内容については守秘義務を徹底しております。

初期段階では会社名を伏せた状態(ノンネームシート)で検討を進めることも可能です。

事業承継は極めて機密性の高い案件ですので、お客様のご意向を確認しながら慎重に進めてまいります。

はい、可能です。

企業価値を知ることは、「今売るため」だけではなく、将来の事業承継に向けた現在地を把握するためにも有効です。

財務状況だけでなく、事業内容や将来性なども踏まえながら企業価値を分析し、今後どのような準備を進めるべきかもご説明いたします。

はい。山梨県外のお客様にも対応しております。

打ち合わせはオンラインにも対応しておりますので、全国のお客様からご相談いただけます。

必要に応じて現地への訪問も行います。

もちろんです。

事業承継には、親族内承継、従業員承継、第三者承継など、さまざまな方法があります。

当事務所では、最初から第三者承継ありきでご提案することはありません。

会社の状況や経営者の想い、ご家族や従業員への影響なども踏まえながら、最適な承継方法を一緒に考えてまいります。

いいえ。

当事務所は、M&Aの成約自体を目的としているわけではありません。

FAとしてお客様の利益を第一に考え、「今は承継しない」「もう少し企業価値を高めてから検討する」「親族内承継の方が適している」と判断した場合には、そのように率直にお伝えします。

大切なのは成約件数ではなく、お客様にとって最善の意思決定であると考えています。

「まだ早い」と思われる頃が、実は最適なタイミングです。

事業承継は、後継者の選定、財務体質の改善、組織体制の整備など、多くの準備が必要となります。

一般的には5〜10年程度の準備期間を見込むことが望ましいとされており、早く取り組むほど選択肢も広がります。