こんにちは。

堀之内総合会計・労務事務所の堀之内です。

山梨県で中小企業の第三者承継の支援をしています。

コラム第8回は、改めて、会社の「出口」の話を整理してみたいと思います。

会社をどう終わらせるか、という話ではありません。

一旦事業を始めたら、必ずどこかで、出口の選択をしなければならない時が来ます。

出口戦略の決定は、 当代の経営の集大成と考えることもできます。

会社を起こし、成長させ、人を増やし、利益を出す。そして最後に、自分が築いてきた会社を今後どうするのか。

経営者として、考えておくべきテーマの一つです。

会社の出口は、大きく５つあります。

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① IPO

一つ目は、IPO、株式上場です。

株式を市場に公開するという出口です。

ただし、これはごく一部の企業に限られる選択肢です。

多くの中小企業にとっては、現実的な出口とはいえません。

② 親族内承継

二つ目は、子供や親族に会社を引き継ぐ「親族内承継」です。

これまでは、中小企業の事業承継といえば、まず親族内承継を考えるのが一般的でした。

親族の中に経営を引き継ぐ意思と能力があれば、非常に有力な選択肢です。

しかし、この選択肢を取るには絶対の条件として「後継者が存在すること」が必要です。

現在は、子どもが会社を継がないというケースも珍しくありません。

後継者が決まっていない企業の休廃業・解散が増加していることは、社会的な課題にもなっています。

③ 第三者承継（M&A）

三つ目が、第三者に会社や事業を引き継ぐ「第三者承継」です。

いわゆるM&Aだけでなく、従業員や役員が会社を引き継ぐ「従業員承継」もここに含めています。

「子供が継がないなら、会社を終わらせるしかない」

そう考えるのではなく、 親族内承継が難しい場合には、第三者承継という選択肢があります。

現在の中小企業経営において、この選択肢を持っておくことは非常に重要です。

実際、事業承継の「脱ファミリー化」が進んでいるという見方も広まってきています。

日本企業の「後継者不在率」 過去最低の50.1％ 「脱ファミリー」経営が加速 帝国データバンク 2025/11/21

④ 清算（自主廃業）

四つ目が、会社を清算して事業を終えるという選択肢です。

もちろん、すべての会社が承継を実現できるわけではありません。

親族内承継、第三者承継など、あらゆる可能性を検討したうえで、それでも難しいのであれば、会社を終わらせるという判断も考えられます。

ここで大切なのは、「後継者がいないから廃業（清算）する」と最初から決めないことです。

⑤ 倒産

最後が倒産です。

ただし、倒産は①～④とは少し性質が異なります。

資金繰りが行き詰まり、事業を継続できなくなった結果として、倒産に至ることがあります。

つまり、倒産は経営者が積極的に選択する出口ではありません。

あらゆる選択肢を検討できるかが重要

こうして整理すると、会社の出口は、

親族内承継 → 第三者承継 → 清算

という順番で検討することが基本になるのではないでしょうか。

もちろん、すべての会社がこの順番で進むわけではありません。

それでも、私は「親族内承継ができない＝清算」ではないと考えています。

親族が継がないのであれば、その次に第三者承継という選択肢がある。

その選択肢を検討したうえで、清算という判断をする。

「親族内承継→清算」と進んでしまう会社に、「第三者承継」という選択肢を持っていただきたい。

私は、事業承継・M&Aに取り組む中で、強くそのように考えています。