山梨県、経営者60歳以上の約4割が後継者不在・廃業予定

こんにちは。
堀之内総合会計・労務事務所代表の堀之内です。

先日、山梨県内の事業承継に関して、気になる調査結果が報じられました。

「第三者承継はこれから増えてくると思う」経営者が60歳以上の県内の事業所 およそ4割が後継者不在、廃業予定 | 山梨のニュース | UTYテレビ山梨

この調査は、やまなし産業支援機構が2026年6月から8月にかけて、経営者が60歳以上の県内事業所を対象に初めて実施したものです。

815社から回答があり、そのうち37.5%が「廃業予定」「後継者なし」と回答しました。

コラム第12回は、この調査結果から見えてくる山梨県の事業承継の課題について考えます。

「37.5%」という数字をどう見るか

山梨県の後継者未定問題については、これまでも本コラムで取り上げてきました。

【過去記事】山梨県の後継者不在率の低下、手放しで安心してよいか?

帝国データバンクの2025年調査では、山梨県企業の後継者不在率は47.5%でした。

一見すると、今回の「37.5%」という数字は、それより低いように見えます。

しかし、ここには重要な違いがあります。

帝国データバンクの調査は幅広い年代の企業を対象とした「後継者不在率」です。

一方、今回報じられた調査は、経者が60歳以上の事業所を対象としています。

つまり、単純に数字を比較することはできません。

むしろ注目すべきなのは、事業承継を現実的に考える時期に入っていると考えられる60歳以上の経営者に絞っても、およそ4割が「後継者がいない、または廃業を予定している」という点です。

これは、決して小さな数字ではありません。

事業承継には、後継者の選定や育成、株式の整理、財務・税務面の検討など、時間を要する準備が少なくありません。準備を始める時期が遅くなれば、検討できる方法が限られてしまうこともあります。

今回の調査結果は、山梨県において、事業承継に向けた準備が必要な企業が依然として多く存在することを示すものといえるでしょう。

2.山梨でも第三者承継はこれから増えていく

今回の報道では、「第三者承継はこれから増えてくると思う」という見通しも紹介されていました。

親族や社内に後継者候補がいない企業にとって、第三者への事業承継は、事業を次の担い手につなぐための重要な方法の一つです。

山梨県内には、地域に根差して事業を営み、雇用や取引を通じて地域経済を支えている企業が数多くあります。

こうした企業が後継者不在を理由に事業を終えることを避けるためにも、第三者承継を含めた支援の重要性は、今後さらに高まっていくと考えられます。

後継者不在の問題は、個々の企業だけの問題ではありません。

地域の雇用や経済、取引先にも関わる問題です。

当事務所では、山梨県の事業承継・引継ぎ支援先心センターと連携し、県内企業の事業承継に関わっています。財務・税務・労務の専門性を生かし、山梨県内の事業承継に向けた準備や第三者承継に関するご相談をお受けしています。

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