「後継者難」倒産が過去最多ペース。経営者の高齢化と事業承継のリスク

こんにちは。堀之内総合会計・労務事務所代表の堀之内です。

先日、山梨県の10士業による合同無料相談会に、相談員として参加してきました。事業承継に関するご相談もいただき、後継者不在問題が身近な経営課題として認識されていることを改めて感じました。

さて、東京商工リサーチの調査によると、2026年1~10月の「後継者難」による倒産は444件となりました。

これまでの年間最多は2024年の463件ですが、2026年は過去最多の件数となることが確実となりました。10月単月でも54件と、10月として過去最多を記録しています。

関連記事はこちら→「後継者難」倒産が54件、10月では過去最多 1-10月累計444件、年間最多の更新が確実

コラム第13回は、こちらの記事をきっかけに、経営者の高齢化が企業経営にもたらすリスクについて考えます。

問題が顕在化している

後継者不在問題は、2017年に中小企業庁が127万人の経営者について後継者が決まっていないとの試算を示し、日経新聞でも「大廃業時代の足音」として取り上げられました。

それから約10年。懸念されていた問題が、倒産の増加という最悪の形で現実のものとなっています。

今回の調査では、10月の倒産形態のうち破産が50件と、全体の92.5%を占めました。また、資本金1,000万円未満の小規模・零細企業が62.9%を占めています。

後継者が不在の企業では、経営再建に向けた取り組みが難しくなることや、金融機関からの資金調達にも影響することが指摘されています。

経営者の高齢化と、変化の激しい経営環境

ここで考えたいのが、経営者の高齢化による影響です。

後継者が決まらないまま時間が経過すれば、当然に現経営者の高齢化も進みます。

一方で、コロナ禍、物価高、AIの台頭など、経営環境は急激に変化しています。

企業が事業を継続していくためには、状況に応じた経営判断や変革が求められますが、経営者の高齢化により、変革の実行に対して慎重になったり、新たな投資や事業転換を決断しにくくなることが考えられます。

実際に、中小企業庁の資料では、経営者の年齢が高い企業ほど、従業員一人当たりの売上高の伸びが小さい傾向が示されています。

(出典)中小企業庁「事業承継・M&Aに関する現状分析と今後の取組の方向性について」(令和6年6月発表)

事業承継は、早めに取り組むことが重要

事業環境が好調であれば、引継ぎ先も見つかりやすくなります。

しかし、経営者の高齢化により環境の変化への対応が遅れれば、業績が落ちたり、業績悪化後の立て直しが難しくなる可能性も高まります。

経営環境が悪化した場合、引き継ぎたいと考える人が減ってしまうため、結果として休廃業を選ばざるを得ない状況(もしくは倒産)に陥ることもあります。

こうした面からも、事業承継は早めに取り組むことが重要です。

親族や従業員への承継、第三者承継など、選択肢があるうちに会社の将来を考え、準備を始める必要があります。

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