事業承継・M&A補助金の第16次公募が開始|知っておきたい制度と実務上の注意点
こんにちは。堀之内総合会計・労務事務所代表の堀之内です。
2026年10月2日、「事業承継・M&A補助金」の第16次公募が始まりました。
事業承継やM&Aを検討する中小企業にとって、FA(ファイナンシャル・アドバイザー)・仲介費用、デューデリジェンス(DD)費用などの専門家費用や、承継後のPMI(M&A後の経営統合)等に要する費用の一部を補助してもらえる制度です。
コラム第11回では、補助金の概要と、M&Aを検討する際に知っておきたい実務上のポイントを整理します。
1.補助金の概要
事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aを通じて経営資源を次の担い手へ引き継ぐことを支援する制度です。
第16次公募では、次の4つの事業枠があります。
- 事業承継促進枠:親族内承継・従業員承継等を支援
- 専門家活用枠:M&Aに必要なFA・仲介、DD等の費用を支援
- PMI推進枠:M&A後の経営統合等を支援
- 廃業・再チャレンジ枠:事業承継やM&A等に伴う廃業等を支援
M&Aを検討する企業にとって、特に関係が深いのが「専門家活用枠」です。
第16次公募の申請受付期間は、2026年10月2日~11月6日17時です。
2.申請時に注意したいルール
補助金を利用する場合、特に注意したいのが専門家との契約・着手のタイミングです。
原則として、補助金の交付決定前に契約・発注した費用は補助対象となりません。
そのため、
申請 → 採択 → 交付申請 → 交付決定 → 契約・着手
という流れを意識する必要があります。
第16次公募の場合、交付決定は2027年1月下旬以降に順次行われる予定です。専門家との契約は、最短でもそれ以降となります。
なお、制約があるのは「契約・発注」であり、「相談」は交付決定前でも差し支えありません。
また、補助対象経費については、原則として相見積もりが必要です。
したがって、以前から相談していて、この人にお願いしたい、と考えている専門家がいたとしても、補助金を利用する場合には、制度上の手続を踏む必要があります。
3.実務上の課題
採択率は6割程度、裏を返せば4割は不採択
直近では、第14次公募が512件中311件、第15次公募が551件中338件の採択で、いずれも約6割です。
裏を返せば、申請しても約4割は採択されないということです。
しかも、採否が分かるまでには時間がかかります。第16次公募の場合、締切は11月6日、採択発表は12月下旬以降の予定です。補助金を前提にする場合、その間は専門家との契約を待つことになります。
不採択となれば、待った期間と申請準備にかけた手間は、結果として報われません。
また、不採択となった場合、申請者から見て具体的な審査理由を把握しにくいという側面もあります。改善点が分からないまま再申請するかどうかを判断しなければならず、次の見通しも立てにくくなります。
M&Aは、補助金をもらえるから行うものではありません。
「後継者がいない」
「従業員の雇用を守りたい」
「事業を次の世代につなぎたい」
など、経営者の判断があって初めてM&Aという選択肢が出てきます。
そのため、本来であれば早い段階から信頼できる専門家に相談し、着手したいところです。
しかし、補助金を利用する場合には、交付決定前の契約・着手に制約があります。
4割の不採択リスクを負いながら、M&Aのスタートを数か月遅らせることになる点は、十分に考慮しておく必要があります。
専門家選びと相見積もり
ここで、中小・零細企業のM&Aにおける支援者の関わり方を考えてみます。
経営者が自発的にM&Aを検討し、支援者を探し始めるケースは、必ずしも多くないと思われます。
むしろ、以前から付き合いのある専門家が経営者の状況を聞き、「第三者承継という選択肢もあります」と働きかけたことをきっかけに、M&Aを考え始めるケースも想定されます。
そのような場合、経営者としては、最初に相談した支援者との信頼関係をもとに、「この人に相談しながら進めたい」と考えることも少なくありません。
一方、補助金を利用する場合には、原則として相見積もりが必要です。
補助金を適正に執行するために相見積もりを求めることには合理性があります。しかし、すでに依頼する支援者を決めている場合、実際には依頼する予定のない他の支援者から見積もりを取得するという、形式的な手続のための手間が発生することがあります。
これは、「人との信頼関係から始まることも多い中小・零細企業のM&A」と、補助金制度上の手続との間に生じる、実務上の課題の一つといえるでしょう。
4.まとめ
補助金による費用面の補填は、もちろん大切なことです。
しかし、M&Aは「ご縁」と「タイミング」です。相手方や支援者との出会いのタイミングが、成否を左右するといっても過言ではありません。
そのため、補助金を「当然もらえるもの」と考えてM&Aの計画を立てるのではなく、まずはM&Aそのもののスケジュールを優先することが重要です。
そのうえで、申請から交付決定まで十分な時間的余裕があるのであれば、補助金を活用する。
誤解を恐れずに言えば、採択されれば費用負担を軽減できる、というくらいのスタンスで考えるのが現実的ではないでしょうか。
M&Aのスケジュールと補助金の手続を合わせて検討することが重要です。
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