廃業の決断をする前に考えておきたいこと

こんにちは。堀之内総合会計・労務事務所代表の堀之内です。

「ウチの会社は自分の代で終わらせる。子どもに継がせるつもりもない。」

長年会社を経営してきた社長から、このような話を聞くことがあります。

後継者がいないのであれば、会社をたたむ。一見すると、ごく自然な選択のようにも思えます。

実際、これまでのコラムでもお伝えしてきたとおり、状況によっては、最終的に会社の清算を選択することもあります。

ただし、「会社をたたむ」と決める前に、一度考えていただきたいことがあります。

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清算には資金が必要になる

会社を清算する場合、基本的には会社の債務を整理し、最終的に残った財産を株主に分配して会社を消滅させることになります。

たとえば、

• 銀行からの借入金
• 買掛金
• 未払金
• リース債務
• 従業員への未払給与
• 税金・社会保険料

など、会社に残っている債務をすべて整理していく必要があります。

そのため、会社をたたむ手続きを始めたものの、 思っていた以上に清算するためのお金が必要だった、ということもあります。

設備や在庫、不動産などを売却して資金化できればよいのですが、必ずしも希望する金額で売れるとは限りません。

場合によっては、会社の資金だけでは債務を返済できず、社長自身が資金を用意しなければならないケースもあります。

つまり、「事業をやめる」ことと「会社を清算できる」ことは、必ずしも同じではありません。

そこで考えたい「第三者承継」という選択肢

一方で、会社そのものを第三者に引き継ぐことができれば、状況は大きく変わります。

必ずしも、すべての会社が第三者承継できるわけではありません。

しかし、これまで築いてきた技術、取引先、従業員、地域での信用などに価値があるのであれば、「会社をたたむ」のではなく、「会社を誰かに引き継ぐ」ことができる可能性があります。

第三者承継が実現すれば、たとえば次のような違いが生まれます。

このように、国・従業員・地域社会にとっての様々なメリットがあります。

また、社長個人として大きいメリットが、会社を引き継いでもらうことで 対価を受け取れる可能性があるということです。

もちろん、M&Aをすれば必ず株式の譲渡対価を受け取れるわけではありません。

会社の財務状況や収益力、将来性、事業の内容などによって、譲渡条件は大きく変わります。

それでも、 「清算するしかない」と決める前に、第三者承継の可能性を検討する価値はあります。

「どの選択が最善か」を考える

これまで会社を経営してきた以上、自分の代で終わらせるという決断そのものを否定する必要はありません。

後継者が見つからない。事業を続けることが難しい。社長自身が引退したい。

さまざまな事情から、清算が最善の選択になることもあります。

大切なのは、清算以外の選択肢を検討したうえで決断することではないでしょうか。

親族内承継だけではなく、従業員承継、第三者承継、事業譲渡など、さまざまな事業の引き継ぎ方があります。

「子どもが継がないから、会社をたたむしかない。」

そう考えているのであれば、その前に一度、「この会社を引き継いでくれる人はいないだろうか」と考えてみてください。

これまで社長が築いてきた会社には、社長自身が気づいていない価値があるかもしれません。

廃業を決断する前に、あらゆる選択肢を検討する。

「第三者に会社を託す」という選択肢を持っておくことが、事業を未来につなぐための第一歩になるのではないでしょうか。